貸渡約款
第1章 総則　　
第1条　(約款の適用)
1. この貸渡約款は、(株)Gun・Bike(以下、「当社」という。)が貸渡自動車（以下、「レンタルバイク」という。）を当社と貸渡契約を締結したお客様（以下、「借受人」という。）に貸渡すにあたって
適用される条件を定めるものです。なお、約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
2. 当社は、この約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応じることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。
第2章 予約
第2条　(予約の成立)
1. 借受人は、レンタルバイクを借受けるにあたって、約款および当社所定の料金表等に同意のうえ、当社所定の方法により、あらかじめ車種、使用目的、借受開始日時、借受場所、
借受期間、返還場所、運転者、その他の借受条件(以下、「借受条件」という。)を明示して予約の申込みを行うことができます。
2. 当社は、借受人から予約の申込があったときは、当社の管理するレンタルバイクの範囲内で予約に応じるものとし、当社が承諾した時点で予約が成立するものとします。
3. 借受人及び当社は、本条第1項の借受開始日時までに、レンタルバイクの貸渡契約（以下、「貸渡契約」という。）を締結するものとします。
第3条　(予約の変更)
借受人は、予約の成立後、前条第1項の借受条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けなければならないものとします。
第4条　(予約の取消等)
1. 借受人及び当社は、当社指定の方法により予約を取り消すことができます。
2. 借受人の都合により予約が取り消されたときは、借受人は当社に対し以下のキャンセル料を支払うものとします。ただし、貸渡開始日時における悪天候等の事情を考慮し、
当社の判断により、 キャンセル料を請求しないことがあります。
キャンセル日 キャンセル料
レンタル2日前まで 無料
レンタル前日 予約したレンタルバイク料金の50％
レンタル当日 予約したレンタルバイク料金の100％

3. 借受人が、予約した借受開始時刻を１時間以上経過しても借受場所に現れず、当社との貸渡契約が締結されなかった場合は、事情の如何を問わず、予約が取り消されたものとします。
4. 当社の都合により予約が取り消されたときは、当社は、借受人に対し前項に定めるキャンセル料に相当する金額を支払うものとします。
5. 借受人は、予約が取り消されたこと、及び貸渡契約が締結されなかったことについて、本条及び次条に定める場合を除き、いかなる損害の賠償、その他の補償を求めることはできないものとします。
第5条　(貸渡不能の場合の措置)
1. 当社は、当社の責に帰すべき事由により、借受人に対し予約を受け付けたレンタルバイクを貸渡すことができないときは、直ちにその旨を借受人に通知するものとします。
2. 当社は、前項の場合で、借受条件以外のレンタルバイクを貸渡すことが可能なときは、借受人に借受条件と異なる条件のレンタルバイク（以下、「代替レンタルバイク」という。）の
案内をするものとします。
3. 借受人が、前項の案内を受けて改めて予約の申込をしたときは、当社は予約時の借受条件のうち、満たさなかった条件以外は予約時と同一の借受条件で予約に応じるものとします。
この場合、借受人は、代替レンタルバイクの貸渡料金と、当初予約していたレンタルバイクの貸渡料金のうち、 いずれか低い方の料金を支払うものとします。
4. 本条第1項の場合において、当社が代替レンタルバイクを貸渡すことが不能なとき、又は借受人が本条第2項の案内を拒絶したときは、予約は取り消されるものとします。
この場合、借受人は、当社に対し前条第4項に定める請求のみができます。
5. 当社は、天災、盗難、車両の故障、他の借受人による不返還、その他の不可抗力の事由により、借受人に対して借受条件に該当するレンタルバイクの貸渡しができないことが判明した
ときは、 直ちにその旨を借受人に通知するものとします。この場合、当社は、借受人に代替レンタルバイクの提案をすることができ、借受人が提案を受けて改めて予約の申込みをした
ときは、本条第3項が適用されます。
6. 前項の場合で、借受人が案内を拒絶したとき、又は当社が代替レンタルバイクの案内をしなかったときは、予約は取り消されるものとします。本項の規定により予約が取り消された場合、
借受人は当社に対しいかなる請求もできません。
第6条　(免責)
1. 当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについて、第4条及び第5条に定める場合を除き、相互に何ら請求をしないものとします。
第3章 貸渡
第7条　(貸渡契約の成立)
1. 貸渡契約は、借受人が借受条件を明示の上で当社に貸渡料金を支払い、当社が約款等により貸渡条件を明示の上で借受人にレンタルバイクを引渡したときに、成立する
ものとします。
2. 前項の定めに関わらず、本約款に定める予約をしていない借受人が、当社に借受条件を明示のうえ、レンタルバイクの貸渡しを求めた場合であって、当社が承諾したときは、
借受人が貸渡料金を支払い、 当社が本約款及び特約等により貸渡条件を明示したうえで、借受人にレンタルバイクを貸渡した時に、レンタルバイクの貸渡契約が成立します。
3. レンタルバイクを運転する者(以下、「運転者」という。)が借受人以外でいる場合、運転者が貸渡契約を申込み、前2項の内容が認められるときに、借受人、運転者及び当社の間で
貸渡契約が成立するものとします。運転者は、貸渡契約の締結にあたり、約款で運転者の義務と定められた事項を遵守するものとします。
4. 当社は、「レンタカーに関する基本通達」（自旅第138号 平成7年6月13日）の2．許可に対する条件(10)及び(11)に基づき、貸渡簿(貸渡原票を含む)及び第12条第1項に規定する
貸渡証に運転者の氏名・住所・運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、
運転免許証の提示及びその写しの提出を求め、借受人及び運転者はこれに従うものとします。
5. 借受人及び運転者は、貸渡契約の締結にあたり当社が求めた場合、運転免許証の他に本人確認をすることができる書類の提示、及びその写しを提出するとともに、携帯電話番号等の
緊急連絡先を提示するものとします。
6. 借受人は、貸渡料金を現金、クレジットカード、もしくは口座振込で支払うものとします。
7. 当社は、借受人又は運転者が本条の定めに従わない場合、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取り消すことができるものとします。
第8条　(貸渡拒絶)
借受人又は運転者が次の各号に該当する場合、当社は貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取り消すことができるものとします。
(1) レンタルバイクの運転に必要な運転免許証を有していないとき。
(2) 酒気を帯びていると認められるとき。
(3) 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
(4) 暴力団、暴力団関係企業・団体等の構成員・その他の反社会的勢力に属している、若しくは関係を有することが認められたとき。
(5) 当社との取引に関し、当社の従業員、店舗の従業員、その他の関係者に対して、暴力的行為を行い、もしくは合理的範囲を超える負担を要求し、
又は暴力的行為若しくは言辞を用いたとき。　
(6) 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務を妨害したとき。
(7) 予約に際して定めた運転者とレンタルバイク貸渡時の運転者が異なるとき。
(8) 過去の貸渡しにおいて、貸渡料金その他の当社に対する債務の支払いを滞納した事実があるとき。
(9) 過去の貸渡しにおいて、第15条各号に掲げる行為があったとき。
(10) 未成年であるとき。
(11) 借受人が決済可能なクレジットカードを有しないとき。
(12) 約款又は細則に違反する行為があったとき。
(13) その他、当社が不適当と認めたとき。
第9条　(貸渡料金)
1. 借受人は、貸渡契約の締結にあたり、当社に対して貸渡料金を支払うものとします。
貸渡料金とは、以下の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの金額またはその照会先を料金表に明示します。
(1) 基本料金
(2) 免責オプション料金
(3) オプション料金
(4) その他の料金
2. 基本料金は、レンタルバイクの貸渡時において、当社が地方運輸局運輸支局長に届け出て実施している料金によるものとします。
3. 第2条による予約を完了した後に、当社が貸渡料金を改定したときは、借受人は予約完了時に適用した料金と貸渡時の料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。
第10条　(貸渡契約の変更)
1. 借受人は、貸渡契約の締結後、第7条の借受条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けなければならないものとします。
2. 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。
第11条　(点検整備等)
1. 当社は、道路運送車両法第47条の2（日常点検整備）及び第48条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタルバイクを貸渡すものとします。
2. 借受人及び運転者は、貸渡契約の締結にあたり、別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタルバイクに整備不良がないこと等を確認するとともに、
レンタルバイクが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
第12条　(貸渡証の交付・携行等)
1. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、地方運輸局運輸支局長が定めた内容を記載した所定の貸渡証を借受人に交付するものとします。
2. 借受人及び運転者は、レンタルバイクの引渡を受けてから当社に返還するまでの間（以下、「借受期間中」という。）、前項により交付を受けた貸渡証を携行しなければならない
ものとします。
3. 借受人及び運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
4. 借受人は、レンタルバイクの返還とともに、貸渡証を当社に返還するものとします。
第4章 使用
第13条　(管理責任)
借受人及び運転者は、借受期間中は、法令、約款、取扱説明書、その他当社が提示する使用方法を遵守するとともに、 善良な管理者の注意をもってこれを使用し、保管する
ものとします。
第14条　(日常点検整備)
借受人及び運転者は、レンタルバイクについて、借受期間中は、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2（日常点検整備）に定める日常点検整備を実施しなければならない
ものとします。
第15条　(禁止行為)　
借受人及び運転者は、借受期間中に次の行為をしてはならないものとします。
(1) レンタルバイクを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
(2) レンタルバイクを運転者以外の者に運転させること。
(3) レンタルバイクを転貸し、第三者に使用させ、又は担保の用に供する等、当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
(4) レンタルバイクの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタルバイクを改造若しくは改装する等その現状を変更すること。
(5) 当社の承諾を受けることなく、レンタルバイクを各種テストや競技(サーキット走行、当社が競技に該当すると判断するものを含む)、もしくは未舗装道路での走行に使用し、
又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
(6) 法令又は公序良俗に違反してレンタルバイクを使用すること。
(7) 当社の承諾を受けることなくレンタルバイクについて損害保険に加入すること。
(8) レンタルバイクを日本国外に持ち出すこと。
(9) その他、借受条件又は貸渡条件に違反する行為をすること。
第16条　(違法駐車の措置)
1. 借受人及び運転者は、レンタルバイクの使用に関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭し、違法駐車に係る反則金及び
違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を自らの責任と負担で納付するものとします。
2. 当社は、警察からレンタルバイクの違法駐車の連絡を受けたときは、借受人及び運転者に連絡し、速やかにレンタルバイクを移動させ、レンタルバイクの借受期間満了時、又は当社の
指示する時までに管轄する警察署に出頭して違反処理を行うよう指示するものとし、借受人及び運転者はこれに従うものとします。なお当社は、レンタルバイクが警察により移動
された場合には、当社の判断により、自らレンタルバイクを警察から引き取る場合があります。
3. 当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を確認できるものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人及び運転者に対して繰り返し前項の
指示を行うものとします。また、借受人及び運転者が前項の指示に従わない場合、当社は、何らの通知催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求する
ことができるものとします。
4. 当社は、借受人及び運転者に対して、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭し、 違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の文書（以下、「自認書」という。）に署名する
よう求めることができ、借受人及び運転者はこれに従うものとします。
5. 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察及び公安委員会に対して自認書、貸渡証等の個人情報を含む資料及び弁明書等の資料を提出するなどの必要な協力を行うことができる
こととし、借受人及び運転者はこれに同意するものとします。
6. 借受人及び運転者は、当社が本条第1項に定める放置違反金及び諸費用を納付した場合には当該金額について、また当社が本条第2項に定める引き取りを行ったときはこれに
要した費用について、連帯して当社に対して返済する義務を負うこととし、当社が指定する期日までに、以下に掲げる費用を当社に支払うものとします。
(1) 放置違反金相当額
(2) 探索費用、車両の移動、保管引取りに要した費用
(3) 当社が別途定める駐車違反違約金
7. 借受人及び運転者が、前項に基づき放置違反金相当額を当社に支払った後に、当該駐車違反に係る反則金を納付し又は公訴を提起され、若しくは家庭裁判所の審判に
付されたことにより当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は、支払いを受けた放置違反金相当額を借受人又は運転者に返還するものとします。

第5章 返還
第17条　(借受人の返還責任)
借受人は、借受期間満了時までに、レンタルバイクを所定の返還場所において当社に返還するものとします。また、借受人は、借受期間満了時までにレンタルバイクを返還することが
できないときは、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
第18条　(レンタルバイクの確認等)
1. 借受人は、当社立会いのもと、引渡し時の状態でレンタルバイクを返還するものとします。なお、通常の使用によって劣化・摩耗した箇所等は除きます。
2. 借受人は、レンタルバイクの返還にあたり、借受人、運転者又は同乗者の遺失物がないことを確認して返還するものとし、レンタルバイクの返還後、当社は遺失物について
保管の責を負わないものとします。
第19条　(借受期間変更時の貸渡料金)
1. 借受人は、第10条に基づく当社の承諾を受けて借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。
2. 借受人が、第10条に基づく当社の承諾を受けることなく借受期間を超過した後に返還したときは、当社は、前項に定める貸渡料金に加え、当社が別途定める違約金を申し受けます。
第20条　(返還場所変更時の費用等)
1. 借受人は、第10条に基づく当社の承諾を受けて返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用(以下、「回送費用」という。)
を負担するものとします。
2. 借受人は、第10条に基づく当社の承諾を受けることなく返還場所以外の場所にレンタルバイクを返還したときは、回送費用の倍額の違約金を支払うものとします。
第21条　(返還されなかった場合の措置)
1. 借受人が、借受期間が満了したにもかかわらず、第10条に基づく当社の承諾を受けることなくレンタルバイクを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は、
借受人の所在が不明になる等の理由により不返還になったと認められるとき、当社は、レンタルバイクの所在を確認するのに必要な措置及び刑事告訴を行うなどの法的手続を実施
するものとします。この場合、借受人は、当社が借受人の探索及びレンタルバイクの回収に要した費用等を当社に支払うものとします。
2. 当社は、天災、事故、盗難、不可抗力、その他借受人の責めに帰すことのできない事由により、借受人が借受期間満了時までにレンタルバイクを返還することができなくなった場合
には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。
第6章 故障、事故、盗難時の措置
第22条　(故障)
1. 借受人及び運転者は、借受期間中にレンタルバイクの故障、異常、損傷を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに当社の指示に従うものとします。
第23条　(事故)
1. 借受人及び運転者は、借受期間中にレンタルバイクに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず警察への通報、法令上の措置をとるとともに、
次に定める措置をとるものとします。
(1) 直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(2) 前号の指示に基づきレンタルバイクの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する修理工場で行うこと。
(3) 当社及び保険会社の事故に関する調査に協力し、かつ、要求する書類等を遅滞なく提出すること。
(4) 事故に関して相手方と示談、その他の合意をするときは、あらかじめ当社及び保険会社の承諾を受けること。
2. 借受人及び運転者は、前項のほか自らの責任において事故の処理、解決をするものとします。
3. 当社は、借受人及び運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
第24条　(盗難)
借受人及び運転者は、借受期間中にレンタルバイクの盗難が発生したとき、その他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
(1) 直ちに警察に通報し、かつ当社に被害状況等を報告し、当社の指示に従うこと。
(2) 当社及び保険会社の盗難、その他の被害に関する調査に協力し、かつ、要求する書類等を遅滞なく提出すること。
第25条　(利用不能による貸渡契約の終了)
1. 故障、事故、盗難、その他の事由(以下、「故障等」という。)により、借受期間中にレンタルバイクが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
2. 故障等が、借受人又は運転者の責に帰すべき事由により生じた場合は、借受人及び運転者は、レンタルバイクの引取及び修理に要する費用、その他当社に生じた損害を負担する
ものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。
3. 故障等が、当社の責に帰すべき事由により生じた場合は、借受人は、第5条に従い当社から代替レンタルバイクの提供を受けることができるものとします。借受人が代替レンタルバイク
の提供を受けないとき、又は当社が代替レンタルバイクを提供できないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。
4. 故障等が、借受人、運転者、及び当社のいずれの責にも帰すべからざる自由により生じた場合は、当社は、受領済みの貸渡料金から、貸渡から貸渡契約の終了までの期間に対応する
貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
5. 借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタルバイクを使用できなかったことにより生ずる損害について、当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないもの
とします。
第7章 賠償及び補償
第26条　(賠償及び営業補償)
1. 借受人及び運転者は、その責に帰すべき事由により当社又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
2. 前項の当社の損害のうち、当社がレンタルバイクを利用できないことにより生じる営業補償に関する損害については、別途料金表等に定めるところによるものとします。
第27条　(保険)
1. 借受人及び運転者が、約款に基づく賠償責任を負うときは、当社がレンタルバイクについて締結した損害保険契約により、次の限度内の保険金が支払われます。
ただし、保険約款の免責事由に該当する場合には、保険金は支払われません。
(1) 対人補償　1名につき　無制限 (自賠責保険を含む)
(2) 対物補償　1事故につき　無制限 (免責金額5万円)
(3) 搭乗者傷害補償　1名についての限度額500万円
2. 保険金が支払われない損害及び、前項の定めにより支払われる保険金額を超える損害については、借受人及び運転者が連帯して負担するものとします。
3. 当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
4. 第1項に定める損害保険契約の保険料相当額は、貸渡料金に含みます。
第8章 解除
第28条　(貸渡契約の解除)
借受人又は運転者が、借受期間中にこの約款に違反したとき又は第8条に定める貸渡拒絶事由に該当するときは、当社は、何らの通知又は催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちに
レンタルバイクの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は、受領済みの貸渡料金を借受人に返還しないものとし、解除により被った損害を借受人及び運転者に
賠償請求できるものとします。
第29条　(合意解約)
1. 借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡規約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済みの貸渡料金から、貸渡から返還までの期間に
対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。ただし、24時間以内の解約の場合は、残額を返還しないものとします。
2. 借受人は、前項の解約をするときには、次の解約手数料を当社に支払うものとします。
解約手数料＝ ｛ (予定借受期間に対応する基本料金) － (貸渡から返還までの期間に対応する基本料金) ｝ ×50％
第9章 個人情報
第30条　(個人情報の利用目的)
1. 当社は、借受人及び運転者から取得した個人情報 (氏名、生年月日、住所、電話番号その他の連絡先、運転免許証等の個人を識別することができるものをいう。)を、以下の
各号に定める目的で利用します。個人情報保護法、その他の法令により認められる事由がある場合を除き、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
(1) レンタルバイクの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。
(2) 貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者の本人確認及び審査を行うため。
(3) 当社の取り扱う自動二輪車、商品、サービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催についてご案内を行うため。
(4) 当社の取り扱う商品、サービスの企画開発、品質向上、改善あるいはお客様満足度向上策等の検討を目的として、アンケート調査を実施するため。
(5) 個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別及び特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
(6) 前各号のほか、約款に基づくサービスを提供するため。
2. 当社は、前項に定めている目的以外で借受人及び運転者の個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を明示して行います。
3. 当社は、個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、個人情報を提供した借受人又は運転者の同意を得ることなく当該個人情報を第三者に
提供することはありません。
4. 当社は、個人情報の取り扱いに関する業務を委託するために、本条に定める利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を業務委託先に提供することがあります。
この場合においても、当社は、業務委託先に対して提供した個人情報の適正な取り扱いを求めるとともに、適切な管理をします。
第31条　(個人情報の登録及び利用の同意)
1. 借受人又は運転者は、前条の利用目的で個人情報を利用することに同意するものとします。
2. 借受人又は運転者は、自己に関する個人情報の開示を請求できるものとし、万が一当社が保有する個人情報が不正確又は誤りであることが判明した場合は、当社は速やかに
訂正又は削除に応じるものとします。
第10章　雑則
第32条　(相殺)
当社は、この約款に基づき借受人又は運転者に金銭債権があるときは、借受人又は運転者の当社に対する金銭債権といつでも相殺できるものとします。
第33条　(消費税)
借受人は、この約款に基づく取引に課せられる消費税(地方消費税を含む)を当社に対して支払うものとします。
第34条　(遅延損害金)
借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第35条　(代理貸渡事業者)
当社に代わって他の事業者がレンタルバイクの貸渡を行う場合(以下、当該事業者を「代理貸渡事業者」という。)には、この約款中の「当社」と定めるところは、「代理貸渡事業者」と
読み替えることができるものとします。ただし、第15条、第16条、第23条、第24条(ただし、レンタルバイクの故障・事故・盗難等が生じた場合の連絡先は、当社及び代理貸渡事業者
とする)、第28条、第30条、第31条に関する事項は除くものとします。
第36条　(準拠法等)
本約款の解釈及び本約款に基づくレンタルバイクの貸渡は、日本法に準拠します。
第37条　(約款及び細則)
1. 当社は、予告なく約款及び細則を改定し、又は約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するものとします。
2. 当社は、約款及び細則を改定し、又は別に細則を定めたときは、店頭に掲示するとともに、ホームページ上にこれを記載するものとします。
これを変更した場合も同様とします。
第38条　(管轄裁判所)
この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の所在地を管轄する簡易裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本約款は2022年4月13日より施行します。