①保険・補償制度に関する規約
②その他規約
③貸渡約款

①保険・補償制度に関する規約

■標準補償コース
MITレンタカーではお客様に安心してご利用いただくために、下記の金額を限度として補償しています。

・対人補償／１名につき無制限（自賠責3,000 万円を含む）
・対物補償／無制限（免責なし）
・車両補償／１事故につき車両時価額まで（免責額：10万円）
※事故により自走不能もしくは法令により走行が禁じられた状態となった場合、レッカー費用は30万円を限度として補償いたします。
・人身傷害補償／１名につき5,000万円まで
（搭乗者の自動車事故によるケガ（死亡・後遺障害を含む）につき、運転者の過失割合にかかわらず、損害額を補償いたします。（限度額5,000万円：治療費を含む損害額は保険約款に定める基準に従い算出します。）

※保険約款の免責条項に該当する場合には補償されません。

■事故負担金
万一、事故を起されますと、下記の金額をご負担いただきます。

・上記補償額を上回る賠償
・車両補償／免責額（免責10万円）
・ノンオペレーションチャージ

■免責補償コース
ご出発前に、免責補償コース加入料（保険ではありません）をお支払いいただきますと、事故時の車両補償免責額（10万円）のご負担をお客様にかわって、補償いたします。

※保険約款の免責条項に該当する場合には適用されません。

■安心補償コース
事故を起こされた場合にお支払いただく、ノンオペレーションチャージの支払免除のほか、通常車両補償で補償されない タイヤやホイールキャップ、車内装備品、付属品の損害に加え、充実のロードサービスまで付帯した安心の補償コースです。（免責補償コースも含む）

NOC(ノンオペレーションチャージ)の支払免除
事故や汚損等により車両修理・清掃等が必要になった場合にお支払いただくノンオペレーションチャージを免除

充実のロードサービスを付帯
レッカー搬送:貸渡店舗指定の修理工場まで牽引
※車両補償に含みます。
鍵あけ
バッテリージャンピング
スペアタイヤ交換
ガス欠時の給油：10リットル程度の給油作業
※燃料費用はお客様有償となります。
落輪時の引上げ
その他の応急措置：30分程度で対応可能な軽作業

※保険約款の免責条項に該当する場合には適用されません。

②その他規約

■給油代行手数料
レンタカーの燃料は満タン出発、満タン返却が原則となっています。ご利用になったレンタカーをご返却する場合、返却場所周辺のガソリンスタンドで必ず満タンにしてご返却ください。返却時には係員に給油証明書（領収書）をご提示ください。
また、セルフスタンドでの給油は極力ご遠慮ください。（油種間違いを起こされた場合は、修理にかかる費用を全額ご負担いただくことになります。）
尚、事情により満タン返却ができない場合は、走行キロ換算で給油代行手数料としてご精算いただきます。



■契約時間延長料
契約時間を延長される場合は、必ず事前に貸渡店舗へその旨ご連絡ください。
延長料金はご返却時に精算させていただきます。


■予約取消料(キャンセル料)
・ご利用日の 7 日前まで・・・・・・・・・・無料
・ご利用日の 6 日前から 3 日前まで・・・・ご利用総額の30%
・ご利用日の 2 日前から 1 日前まで・・・・・ご利用総額の50%
・ご利用当日・・・・・・・・・・・・・・・・ご利用総額の100%

③貸渡約款

第1章 総則


第1条(約款の適用)当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車(以下「レンタカ ー」といいます。)を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。 なお、この約款に定めのない事項については、第 37 条の細則、法令又は一般の慣習によるも のとします。 2当社は、この約款及び細則の趣旨、法令、行政通達並びに一般の慣習に反しない範囲で特約 に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。


第2章 予約


第2条(予約の申込み)借受人は、レンタカーを借りるにあたって、約款及び別に定める料金 表等に同意のうえ、別に定める方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、借受場所、 借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等の付属品の要否、その他借受条件(以下「借 受条件」といいます。)を明示して予約の申込を行う事ができます。 2当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカー の範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、 別に定める予約申込金を支払うものとします。
第3条(予約の変更)借受人は、前条第 1 項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじ め当社の承諾を受けなければならないものとします。

第4条(予約の取消し等)借受人は、別に定める方法により、予約を取り消すことができます。 2借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を1時間上経過してもレンタカー貸 渡契約(以下「貸渡契約」といいます。)の締結手続きに着手しなかったときは、予約が取り 消されたものとします。 3前2項の場合、借受人は、別の定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとし、 当社は、この予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済みの予約申込金を借受人に返還 するものとします。 4当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当 社は受領済みの 予約申込金を返還するほか、別の定めるところにより違約金を支払うものとします。 5事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよらな い事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。この場 合、当社は受領済みの予約申込金を返還するものとします。

第5条(代替レンタカー)当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸し渡 すことができないときは、予約と異なる車種クラスのレンタカー(以下「代替レンタカー」と いいます。)の貸渡しを申し入れることができるものとします。 2借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件 で代替レンタカーを貸し渡すものとします。

なお、代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種クラスの貸渡料金より低くなるときは、当該代替えレンタカーの車種クラスの貸渡料金によるものとします。 3借受人は、第1項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができ るものとします。 4前項の場合において、第1項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰すべき事 由によるときには第4条5項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返 還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。

第6条(免責)当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されてなかったこ とについては、第4条及び第5条に定める処置を除き、相互に何らの請求をしないものとしま す。

第7条(予約業務の代行)借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社等(以下「代行業者」といいます。)において予約の申込みをすることができます。 2代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、その代行業者に対してのみ予約の変更又 は取消しを申し込むことができるものとします。


第3章 貸渡し


第8条(貸渡契約の締結)借受人は第2条第1項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、 料金表等により貸渡し条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡す ことができるレンタカーがない場合又は借受人若しくは運転者が第9条第1項若しくは第2 項各号のいずれかに該当する場合を除きます。 2貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第11条第1項の定める貸渡料金を支払うものと します。 3当社は、監督官庁の基本通達(注1)に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び第14条第1項に 規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証(注2)の番号を記載 し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、 借受人の指定する運転者(以下「運転者」といいます。)の運転免許証の提示を求めるほか、 その写しの提出を求めることがあります。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自 己の運転免許証を提示し、又はその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときは その運転者の運転免許証を提示し、又はその写しを提出するものとします。(注1)監督官庁 の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」(自旅第1 38号平成7年6月13日)の2.(10)及び(11)のことをいいます。 (注2)運転免許証とは、道路交通法第92条に規定する運転免許証のうち、道路交通法施工 規制第19条別記様式14の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第107条の2 に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証は運転免許証に準じます。 4当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認 ができる書類の提示を求め、及び提出された書類の写しをとることがあります。 5当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電 話番号等の告知を求めます。 6当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支 払いを求め、又はその他の支払い方法を指定する事があります。

第9条(貸渡契約の締結の拒絶)借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、 貸渡契約を締結できないものとします。 (1)貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証を提示せず、又は当社が求めたにもかか

わらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。 (2)酒気を帯びていると認められるとき。 (3)麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状などを呈していると認められるとき。 (4)チャイルドシートがないにもかかわらず6歳未満の幼児を同乗させるとき。 (5)暴力団若しくは暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属 している者であると認められるとき。 2借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶す ることができるものとします。 (1)予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。 (2)過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。(3)過去の貸 渡しにおいて、第17条各号に掲げる行為があったとき。 (4)過去の貸渡し(他のレンタカー事業者による貸渡しを含みます。)において、第18条 第6項または第23条第1項に掲げる事実があったとき。 (5)過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかっ た事実があったとき。 (6)当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的行為を行い、もし くは合理的範囲を超える負担を要求し、又は暴力的行為若しくは言辞を用いたとき。 (7)風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務を妨害し たとき。
(8)別に明示する条件を満たしてないとき。 3前2項の場合において借受人との間に既に予約が成立していたときは、予約の取消しがあっ たものとして取り扱い、借受人から予約取消手数料の支払いを受けていたときは、受領済みの 予約申込金を借受人に返還するものとします。

第10条(貸渡契約の成立等)貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人 にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸 渡料金の一部に充当されるものとします。 2前項の引渡しは、第2条第1項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものと します。

第11条(貸渡料金)貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれ の額又は計算根拠の提示を求められた場合は明示します。 (1)基本料金(2)免責保証制度加入金(3)オプション料金(4)燃料代(5)その他料 金 2基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸局運輸支局長(兵庫県にあっ ては神戸運輸管理部兵庫陸運部長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所長。以下、第 14条第1項についても同じとします。)に届け出て実施している料金によるものとします。 3第2条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡し時 の料金を比較して低い方の貸渡料金によるものとします。 4貸渡料金については、細則で定めるものとします。

第12条(借受条件の変更)借受人は、貸渡契約の締結後、第8条第1項の借受条件を変更し ようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。 2当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承 諾しないことがあります。

第13条(点検及び確認)当社は、道路運送車両法第48条[定期点検整備]に定める点検をし、 必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。 2当社は道路運送車両法第47条の2[日常点検整備]に定める点検をし、必要な整備を実施す

るものとします。 3借受人又は運転者は、前2項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基 づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカー が借受条件を満たしている事を確認するものとします。 4当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整 備等を実施するものとします。

第14条(貸渡証の交付、携帯等)当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸 支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。 2借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなけれ ばならないものとします。 3借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとしま す。 4借受人又は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するもの とします。


第4章 使用


第15条(管理責任)借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還する までの間(以下「使用中」といいます。)、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用 し、保管するものとします。
2 借受人又は運転者が使用中に高速道路等の有料道路、有料駐車場、その他の有料サービスを 利用したときは、借受人又は運転者はその利用料金等を自らの責任において、その有料サービ スを提供する者に支払うものとします。
3 借受人又は運転者が ETC システムを利用した場合において、有料道路の運営会社等(以下「有 料道路運営会社等」という)から当社に対し、借受人又は運転者の有料道路の利用料金等の未 払いに関する問合せ等があった場合、当社は有料道路運営会社等に対し、借受人又は運転手に 関する情報を開示することができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとしま す。 第16条(日常点検整備)借受人又は運転者は、使用中に、レンタカーについて、毎日使用す る前に道路運送車両法第47条の2[日常点検整備]に定める点検をし、必要な整備を実施しな ければならないものとします。

第17条(禁止行為)借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。 (1)当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事 業又はこれに類する目的に使用すること。 (2)レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第8条第3項の貸渡証に記載された運転者及 び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。 (3)レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切 の行為をすること。 (4)レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを 改造し若しくは改装する等その現状を変更すること。 (5)当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の 牽引もしくは後押しに使用すること。 (6)法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。 (7)当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。

(8)レンタカーを日本国外に持ち出すこと。 (9)電気自動車又は充電機の不適切な取扱いにより、電気自動車又は充電器を破損し、汚損す ること。
(10)その他第8条第1項の借受条件に違反する行為をすること。

第18条(違法駐車の場合の処置等)借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交 通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は、違法駐車した地域を管轄する警察 署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移 動、保管、引取などの諸費用を負担するものとします。 2当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連 絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満 了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するもの とし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により 移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。 3当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は 納付書、領収書等により確認するものとし、処理されてない場合には、処理されるまで借受人 又は運転者に対して前項の指示 を行うものとします。また、当社は借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警 察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下 「自認書」といいます。)に自ら署名するように求め、借受人又は運転者はこれに従うものと します。 4当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資 料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要 な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書及び自 認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることがで きるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものします。 5当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した 場合又は借受人若しくは運転者の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要 した費用を負担した場合には、当社は借受人又は運転者に対し、次に掲げる金額(以下「駐車 違反関係費用」といいます。)を請求するものとします。この場合、借受人又は運転者は、当 社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。
(1)放置違反金相当額
(2)当社が別に定める駐車違反違約金 (3)探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用 6第1項の規定により借受人又は運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合におい て、当該借受人又は運転者が、第2項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第3項に 基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第5項に定める額の駐車 違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該借受人又は運転者から、当社が別に定め る額の駐車違反金(次項において「駐車違反金」といいます。)を申し受けることができるも のとします。 7借受人又は運転者が、第5項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、 借受人又は運転者が、後刻当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を堤起されたこと等 により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は 既に支払いを受けた駐車関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人又は運転者に返還す るものとします。第6項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても、同様としま す。

第 19 条(GPS 機能)借受人及び運転者は、レンタカーに全地球測位システム(以下「GPS 機 能」という)が搭載されている場合があり、当社所定のシステムにレンタカーの現在位置・通 行経路等が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意する ものとします。 (1)貸渡契約の終了時に、レンタカーが所定の場所に返還されたことを確認するため。
(2)第 19 条に定める場合、その他レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認め られる場合に、レンタカーの現在位置等を確認するため。 (3)借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のた めのマーケティング分析に利用するため。
2 借受人及び運転者は、当社が、前項に定める記録情報を、借受人及び運転者個人を識別、特 定できない形態に加工した上でトヨタ自動車に提供すること、及びトヨタ自動車が当該記録情 報を交通システム・地図生成技術のための研究開発の目的で利用することに同意するものとし ます。
3 借受人及び運転者は、第1項のGPS機能によって記録された情報について、当社が、法令 に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命 令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。

第 20 条(ドライブレコーダー)借受人及び運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭 載されている場合があり、借受人及び運転者の運転状況が記録されること、及び当社が当該記 録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。 (1)事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため。 (2)レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、借受人及び運転 者の運転状況を確認するため。 (3)借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のた めのマーケティング分析に利用するため。
2 借受人及び運転者は、当社が、前項に定める記録情報を、借受人及び運転者個人を識別、特 定できない形態に加工した上でトヨタ自動車に提供すること、及びトヨタ自動車が当該記録情 報を自動運転・先進安全技術・地図生成技術のための研究開発の目的で利用することに同意す るものとします。
3 借受人及び運転者は、第1項のドライブレコーダーによって記録された情報について、当社 が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・ 開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとしま す。
第 21 条(ETCカード貸出サービス)借受人及び運転者は、ETCカード貸出サービスを利 用する場合は、下記の事項に同意のうえで利用するものとします。 (1)使用中の通行料金は、レンタカー返却時にETCカードのICチップに記録された情報を全 額精算する。
※ICチップに記録されない料金調整または割引があります。 (通行止め時の乗り継ぎ料金調整、一部道路事業者のETC割引サービス) (2)以下のように後日通行料金の未払いが判明した場合、追加で精算をする。 ・申告忘れの使用料金が判明した場合 ・ETCカード若しくは精算機の異常により、通行履歴、金額が確認できなかった場合 ・何らかの理由で通行履歴を確認できないトヨタレンタリース店に返却した場合 (3)ETCカードの紛失及び盗難等が発生した場合、当社に連絡をするとともに、それらに起因 して生じた第三者の不正使用等により発生した損害については借受人及び運転者が賠償する。 (4)借受人及び運転者の過失等によるトラブルについては借受人及び運転者が対応(ただし、交

通事故と認定されるものについては除く)し、当社は一切の責務を負わないものとする。 (5)第三者にETCカードを貸与しない。 (6)借受期間が満了したにも関わらずレンタカー、ETCカードの返却がない場合、当社が道路 事業者に貸出ETCカードの利用停止を依頼する事を承諾する。 (7)道路事業者からETCカード利用者についての問い合わせが入った場合(借受期間満了後も 含む)、求めに応じ氏名、住所及び連絡先等、利用者の個人情報を開示する。


第5章 返還


第22条(返還責任)借受人又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場 所において当社に返還するものとします。 2借受人又は運転者が前項の規定に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するもの とします。 3借受人又は運転者は、天災その他不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することが できない場合に は、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直 ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第23条(返還時の確認等)借受人又は運転者は、ガソリン等の燃料を補充の上、当社の立会 いのもとにレンタカー及び備品を返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗 した箇所を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。ガソリン等の燃料が未補充の場合、 借受人又は運転者は、使用中の走行距離に応じて当社所定の換算表により算出した金額を、直 ちに当社に支払うものとする。 2借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者 又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカー返還後にお いては、遺留品について保管の責を負わないものとします。

第24条(借受期間変更時の貸渡料金)借受人又は運転者は、第12条第1項により借受期間 を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。

第25条(返還場所等)借受人又は運転者は、第12条第1項により所定の返還場所を変更し たときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。 2借受人又は運転者は、第12条第1項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以 外の場所にレンタカーを返還したときは、別に定める返還場所変更違約料を支払うものとしま す。

第26条(不返還となった場合の措置)当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したに もかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないと き、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事 告訴を行う等の法的措置をとるものとします。 2当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又 は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を 含む必要な措置をとるものとします。 3第1項に該当することとなった場合、借受人又は運転者は、第31条の定めにより当社に与 えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人又は運転者の探索に 要した費用を負担するものとします。

​

第6章 故障、事故、盗難時の措置


第27条(故障発見時の措置)借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発 見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとしま す。

第28条(事故発生時の措置)借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生し たときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に 定める措置をとるものとします。 (1)直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。 (2)前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又 は当社の指定す
る工場で行うこと。 (3)事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書 類等を遅滞なく提出すること。 (4)事故に関し相手方と示談その他合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。 2借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決 をするものとします。 3当社は、借受人又は運転者のための事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協 力するものとします。

第29条(盗難発生時の措置)借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したと きその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。 (1)直ちに最寄りの警察に通報すること。 (2)直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。 (3)盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとと もに要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第30条(使用不能による貸渡契約の終了)使用中において故障、事故、盗難、その他の事由 (以下「故障等」といいます。)によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は 終了するものとします。 2借受人又は運転者は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担する ものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第3項又は 第5項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。 3故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人 は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカー の提供条件については、第5条第2項を準用するものとします。 4借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返 還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。 5故障等が借受人、運転者及び同社のいずれの責にも帰すべからず事由により生じた場合は、 当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を 差し引いた残額を借受人に返還するものとします。 6借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより 生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。


第7章賠償及び補償



第31条(賠償及び営業補償)借受人又は運転者は、借受人又は運転者が借り受けたレンタカ ーの使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただ し、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。 2前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障、 レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害につい ては料金表に定めるところにより損害を賠償し、又は営業補償をするものとし、借受人又は運 転者はこれを支払うものとします。

第32条(保険及び補償)借受人又は運転者が前条第1項の賠償責任を負うときは、当社がレ ンタカーについて締結した損害保険契約若しくは損害賠償責任共済契約又は当社の定める補 償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。
(1)対人補償
1名につき無制限(自賠責保険を含む)
(2)対物補償
1事故につき無制限(免責金額10万円)
(3)人身傷害補償
1名につき5，000万円まで 2保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第1項に定める保険金又は補償金は 支払われません。 3保険金又は補償金が支払われない損害及び第1項の定めにより支払われる保険金額又は補 償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。 4当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ち に当社の支払額を当社に弁済するものとします。 5第1項に定める損害保険契約の保険料相当額又は損害賠償責任共済の共済掛金相当額は、貸 渡料金に含みます。


第8章貸渡契約の解除


第33条(貸渡契約の解除)当社は、借受人又は運転者が使用中にこの約款に違反したとき、 又は第9条第1項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らかの通知、催告を要せ ずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。 この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。

第34条(同意解約)借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約手数 料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済 の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に 返還するものとします。 2借受人は、前項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払うものとします。 解約手数料=(貸渡契約期間に対応する基本料金)- (貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金×50%)


第9章 個人情報



第35条(個人情報の利用目的)当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的

は次のとおりです。 (1)道路運送法第80条第1項に基づくレンタカー事業の許可を受けた事業者として、貸渡 契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務づけられている事項を実施する ため。 (2)借受人又は運転者に対し、レンタカー、中古車その他当社が取り扱っている商品の紹介 及びこれからに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、 宣伝広告物の送付、eメールの送信等の方法により案内するため。 (3)貸渡契約の締結に際し、借受け申込者又は運転者に関し、本人確認及び貸渡契約締結の 可否について審査を行うため。 (4)当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客様満足度向上策の検討を目的と して、借受人又は運転者に対しアンケート調査を実施するため。 (5)個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計デー タを作成するため。 2第1項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらか じめその利用目的を明示して行います。


第10章雑則


第36条(相殺)当社は、この約款に基づく借受人又は運転者に対する金銭債務があるときは、 借受人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第37条(消費税)借受人又は運転者は、この約款の基づく取引に課せられる消費税(地方消 費税を含む)を当社に対して支払うものとします。

第38条(遅延損害金)借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠 ったときは、相手方に対し年率14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第39条(邦文約款の優先適用)邦文約款と英文約款の文章または用語につき齟齬がある場合、 邦文約款を正式のものとし、これを優先適用します。

第40条(細則)当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこ の約款と同等の効力を有するものとします。 2当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業各店舗に掲示するとともに、当社の発行する パンフレット、料金表等にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

第41条(合意管轄裁判所)この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴 額のいかんにかかわらず当社の本店、支店又は営業所の所在を管轄する簡易裁判所をもって管 轄裁判所とします。


以上